下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） あったか便などの移動支援につきましては、地域団体等がボランティアとして実施をするものでありまして、支援する人の人数につきましては、特に法的な制約はございません。現状のあったか便におきましては、バックをする際の後方確認など、そういった安全の確保のためと高齢者の方の車の乗り降りの際の補助、また、買い物のお手伝い。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） あったか便などの移動支援につきましては、地域団体等がボランティアとして実施をするものでありまして、支援する人の人数につきましては、特に法的な制約はございません。現状のあったか便におきましては、バックをする際の後方確認など、そういった安全の確保のためと高齢者の方の車の乗り降りの際の補助、また、買い物のお手伝い。
市長は、公共サービスの提供をサービスプロバイダーからプラットフォームビルダーへと転換し、多様化する住民生活に不可欠なニーズに対応すべく地域団体等と連携した公共サービスを構築すると述べられました。地域運営に対する市からの具体的な支援策をお尋ねいたします。 質問の２は、国や県と連携し広域道路、重要港湾などの産業基盤の整備に取り組むとあるが、具体的には何をどういう手順で進めるのか、お尋ねをいたします。
議員御案内のとおり、本市では、市内事業者や地域団体等の皆様が行われる合理的配慮の提供を支援する助成金制度を、平成３０年８月から１事業者当たり５万円を上限として、年間に２０件を目標に開始いたしたところでございます。
次に、徳山大学との連携の現状把握について、徳山大学はこれまでに市や地域、団体等とどのような連携を行っているか、庁内を対象に調査を行っている。
今後のスケジュールといたしましては、令和２年度予算におきまして湯田地域交流センター増改築に係る基本計画を策定することといたしておりまして、地域団体等の代表の方を中心に構成をいたします（仮称）湯田地域交流センター建設委員会を発足していただいた上で、先ほど申し上げました増築手法の検討等、より詳細な協議を行ってまいりたいと考えております。
今後もこのような事業やイベント等に取り組み、本プランを推進するため、引き続き関係部局、地域、団体等と連携してまいりたいと考えております。次に、地域交流センターの役割についてでございます。
有料化に伴い、これまで地域によって取り扱いが異なっていた施設の備品や消耗品等、物品の負担については、センター運営に必要な物品は市で購入をし、その他地域活動で必要となる物品に関しましては、地域団体等が整備するものとして統一をいたしました。
こうしたことから、地域交流センターを所管いたします地域生活部といたしましても、湯田地域交流センターの増改築整備につきましては、地域団体等の御意見をお伺いしながら、また、関係部局と協議、調整した上で、児童文化センターで展開されている機能や行政窓口機能、地域団体スペース等の確保も視野に入れながら計画、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、道路管理者、地域団体等と連携をいたしまして交通安全、防犯対策につながる明るいまちづくりがさらに進み、安全安心で快適に暮らせるまちづくりにつながりますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ◯ 議長（入江幸江副議長） 山本敏昭議員。
本市では、住民による自主的な地域運営の促進や地域の活性化を図るため、地域活動に取り組む地域団体等に対して、地域創生事業助成金の交付をしています。御質問の助成金は、この地域創生事業助成金のうち、地域活動への包括的な助成として交付をしているもので、従来個別に交付していた８種類の助成金を２００９年度に見直しを行い、使途を限定せず地域の実情に応じて柔軟に活用できるように一括交付をすることとしたものです。
具体的には、歩道の電線類の地中化や美装化、彫刻の再配置、街路樹の植栽、地域団体等の協力によるフラワーポットの設置などの景観整備を行ってきました。 また、フラッグデザインコンテストの開催、山口井筒屋宇部店の会場を活用した、宇部ぱん穀博覧会の開催、モニタリングショップ事業の開催のほか、３つの商店街と連携したお買い得スタンプラリーなど、にぎわいづくりや地域商業の活性化にも取り組んできたところです。
地域支援員等は、地域課題の解決や地域資源の活用など、活性化に関する支援を主な活動として、地域団体等と連携しながら、地域の実情に応じた取り組みを展開してきているところです。 主な取り組み成果としては、保健福祉に関しては、高齢者世帯への訪問活動による相談、助言指導、また多世代が集まる場づくり、学校、地域と連携した子育て支援、地域イベントを通じた健康や食育の推進などを行ってきました。
また、地域団体等と連携して、身近な公園においても健康遊具を設置していき、健康づくりや介護予防、また、高齢者の公園デビューにもつなげていきます。 御質問の２、有害鳥獣対策について。 捕獲対策の現状と担い手の育成・確保対策についてのお尋ねです。
１１月の委員会では、委員から、「スクール・コミュニティ」づくりを推進していくためには、教育委員会だけでは限界があり、行政全体を巻き込んだ取り組みが必要ではないかとの質疑に、行政は当然であるが、地域団体等、様々な団体と協働して、学校を中心にした人づくり・地域づくりを行っていきたいとの答弁がありました。
各チームでは、保健師は健康づくりや子育てなど保健福祉に関しての支援、地域支援員等は地域課題の解決や地域資源の活用など地域活性化に関する支援を主な活動として、地域団体等と連携して、地域の状況に応じた取り組みを展開してきたところです。
合わせまして、これまで徳地・阿東地域で実施しておりました空き家バンク制度や地域おこし協力隊等の制度を引き継ぎまして、制度の拡充を図ってまいりますとともに、阿東・徳地地域以外の人口減少地域におきましても、不動産協会や地域団体等と連携を図りまして、定住支援にかかる情報提供や空き家バンク制度を新たに進めてまいります。
また、これまで中山間地域活性化推進室で実施しておりました徳地・阿東地域を対象とした空き家バンクや定住コンシェルジュ、定住サポーター、地域おこし協力隊などの各種制度を引き継いでまいりますとともに、南部地域におきましても地域づくり協議会を初めとする地域団体等と連携を図りまして、実態調査や各種情報の提供等を行うことによりまして、新たに空き家バンク制度に取り組まれる地域の拡大に努めてまいりたいと考えております
さらに、中山間地域資源利活用事業といたしまして、地域資源の付加価値化を支援する補助事業により、商品開発や都市農村交流事業といった地域団体等による新たな取り組みが進んでおり、その他の事業もあわせまして中山間地域活性化推進室の事務事業全般にわたりまして、一定の成果が上がっているものと評価をいたしているところでございます。
公民館での地域団体等の現金管理につきましては、まず公民館で現金を取り扱うことの妥当性や必要性について改めて検討する必要があると考えておりますが、地域団体等の事務局としてのかかわりの中で、現金を取り扱う必要がある場合は、公金の適正管理と同様、正規職員、臨時職員の区別なく、常に高い倫理意識を持って事務を行うべきものでありますので、臨時職員につきましても、研修等あらゆる機会を通じて、服務規律の徹底など、倫理意識
一方、各校区においては、地域でそれぞれに設立された運営協議会などにより、利用者に一定の使用料の負担を求めている校区、あるいは利用者の負担はなく、地域団体等が施設運営経費を負担している校区など、校区ごとに異なる取り扱いがされているところでございます。